自社の規模に最適なサービスを選ぶ

社員が5名～10数名在籍する中で、経営者自身のやることが多すぎるというのは、社内の役割分担がうまくなされていないということ。財務経理や資金繰りをはじめ、経営者から多くの仕事の負担を取り除き、営業推進など経営者に前向きな仕事に専念していただく体制をどう作るか、考えていくべきです。

内部管理体制が出来ていないと、経営者に指示や報告が集中することにより、経営者は日常業務に忙殺され、不正を行う社員が出ても気づかない、といった深刻な問題が起こります。それが会社崩壊のきっかけに繋がる可能性もありますので、年商10億円以下の企業の経営者が考えるべき、内部管理体制をどう作るかを考えていきます。

会社の規模が拡大する中、経営管理をほとんど数字的な裏付けなく感覚で行っている場合、コストや資金繰りに対する意識が希薄であるケースが見受けられます。さらなる会社の成長を促すため、資金繰り表や原価計算等の管理手法を導入するなどの施策を考えていきます。

これまではうまく会社が成長してきたが、ここにきて売上高が思うように伸びない。このような場合、打開策の一つとして、M&Aが挙げられます。合併のスキーム構築や、対象会社の調査など、さらなる会社規模の拡大のためにお客様に適切なご提案を考えていきます。

上場企業であれば、3ヶ月毎の四半期決算が必要です。また、規模が大きくなれば年度の決算における労力も莫大です。決算準備のための必要なマンパワーの提供や、決算を早期化する施策をご提案します。連結税務についても対応します。

会社の知名度を上げたい。創業者としてキャピタルゲインを得たい。株式公開を行なうことにより、これらのメリットを享受できます。しかしながら、手続きや必要書類の作成、資本政策といった専門知識が必要です。お客様がどのような手順をとればいいのか、わかりやすく丁寧にご提案します。