■東日本大震災復興特別貸付

本融資制度は、東日本大震災の発生を受けて創設された貸付制度で、既存の複数の融資制度を一本化し、融資制度限度額や金利引き下げ措置等を大幅に拡充したものです。とりわけ、直接・間接的に被害を受けた方に対しては、「別枠」が用意されており、更に、風評被害等による影響から資金繰りが著しく悪化している方も貸付対象としています。

「東日本大震災復興特別貸付」のポイント
1.制度概要：
　既存の震災対応融資制度を大幅に拡充し、特に直接被害者及び間接被害者に対しては「別枠」が用意されております。
2．主な拡充内容（新旧対比）

	項目	内容	区分	(旧)既存の震災対応融資制度	(新)東日本大震災 復興特別貸付
1.	融資限度額（別枠） の拡大	直接被害及び間接被害を受けた方の融資限度額（別枠）を倍増 ※市町村等が発行する罹災証明等が必要	国民生活事業	3千万円	6千万円
			中小企業事業	1.5億円	3億円
2.	融資期間の延長	直接被害を受けた方の設備資金に係る返済期間を延長	直接被害者	10年以内	20年以内
			間接被害者	10年以内	15年以内
3.	据置期間の延長	直接被害を受けた方の据置期間を延長	直接被害者	2年以内	5年以内
			間接被害者	2年以内	3年以内
4.	金利の引き下げ	貸付後3年間の適用金利の大幅な引き下げ	直接被害者	▲0.9％引下げ	▲1.4％引下げ ※国民生活事業は3千万円、中小企業事業は1億円の範囲内
			間接被害者	▲0.9％引下げ	最大▲1.4％引下げ ※両事業とも3千万円の範囲内

なお風評被害等の影響を受けた方向けを含む、
「東日本大震災復興特別貸付」（中小・小規模企業向け融資制度）の制度詳細は下記の通りです。

利用対象者	融資限度額	融資期間 （据置期間）	融資利率
震災により直接被害を受けた方 原発事故に係る警戒区域等 （注１）内に事業所を有する方	【国民生活事業】 6千万円（上乗せ） 【中小企業事業】 3億円（別枠）	設備資金　20年以内（5年以内） 運転資金　15年以内（5年以内）	基準利率より0.5％引下げ 融資後3年間は、1億円（注２）まで基準利率より1.4％引下げ
間接被害を受けた方（上記対象者の方と一定以上の取引がある方）		設備資金　15年以内（3年以内） 運転資金　15年以内（3年以内）	基準利率より最大0.5％引下げ（注３） 融資後3年間は、3千万円まで基準利率より最大1.4％引下げ
その他震災の影響により、売上等が減少している方など（風評被害等による影響を含む）	【国民生活事業】 4千8百万円 【中小企業事業】 7億2千万円	設備資金　15年以内（3年以内） 運転資金　8年以内（3年以内）	基準利率より最大0.5％引下げ（注３）

• （注1）　警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域。
• （注2）　中小企業事業の場合は1億円、国民生活事業の場合は3千万円。
• （注3）　売上高等の減少で0.3％引下げ、雇用の維持・拡大を要件に0.2％引下げ

【日本政策金融公庫】

http://www.jfc.go.jp/common/pdf/news230510a.pdf

ご不明点等はご遠慮なく弊社（担当：二階堂022-393-6643）までご相談ください。

[復興支援窓口]
担当：江尻（仙台事務所長）、二階堂
連絡先： 022-393-6643
E-mail： ejiri_sendai@asa-bd.com